北本市議会 2022-09-05 09月05日－02号
関連経費は、情報システムの導入、その維持管理、セキュリティー対策等、当該業務事業経費全体で前年度比27.6％増の総額２億1,903万4,776円を要しました。 手書きの申請書等をスキャンしてデータ化するＡＩ－ＯＣＲにつきましては、令和２年度に特別定額金給付業務で実証実験を行い、業務削減率92.4％の高い効果が得られたことから、実証実験終了後、同年10月に本格導入したものでございます。
関連経費は、情報システムの導入、その維持管理、セキュリティー対策等、当該業務事業経費全体で前年度比27.6％増の総額２億1,903万4,776円を要しました。 手書きの申請書等をスキャンしてデータ化するＡＩ－ＯＣＲにつきましては、令和２年度に特別定額金給付業務で実証実験を行い、業務削減率92.4％の高い効果が得られたことから、実証実験終了後、同年10月に本格導入したものでございます。
この事業につきましては、受付期間中に５件の相談をいただきたしたが、情報セキュリティー対策等に予想以上に経費がかかることが見込まれること、想定していた空間をコワーキングスペース以外の目的で利用することに方針転換したこと等の理由から、申請までには至りませんでした。
リモートワークの推進につきましては、情報セキュリティ対策等適切に講じたウェブ会議システムによる会議等への遠隔参加も可能であることから、幅広い世代の方や様々な職種、地域の方々などに市への参画機会の拡大が図られるものと考えております。 次に、各種審議会にオンライン会議の手法を導入していくことについてでございます。
また、共有部分やセキュリティー対策等につきましては、原則、八木崎保育所の予算計上としながらも、双方で協議を重ね、漏れのないようにしたところでございます。 人員体制につきましては、指定管理者に対して八木崎保育所、ふじ学園、それぞれに必要な人員配置を求めております。
オンライン会議を運用する際には、議員ご指摘のとおり、ソフトウエアによる特色はもちろん、セキュリティ対策等の課題もございますので、市役所業務への導入方法はどのようなものがよいのか、引き続き検討してまいります。 次に、イ、電子決裁、①電子決裁の現状及び②電子決裁化を推進する必要性につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
◆佐藤 委員 あと、情報システム推進事業のほうで、補正理由としてセキュリティ対策等を見直したことにより増額すると書いてあるのですけれども、何を見直しするのか、伺います。 ○委員長 情報推進課長。 ◎情報推進課長 今回増額をお願いしておりますものといたしまして大きく２つございます。まず、テレワーク環境構築委託料という部分でございます。
また、端末の選定につきましては、持ち帰ることも想定し、家庭のインターネット環境での接続やセキュリティー対策等を踏まえて、クラウド型のシステム導入を検討しております。また、専門的立場として、情報政策課の指導・助言を得ながら、さらに、実際に使う立場の小・中学校の教員の意見も参考にして選定を進めております。
こちらは、教育委員会と市内小中学校を結ぶネットワークである学校ＷＡＮの中心に位置するセンターサーバで、認識管理やファイル管理、セキュリティ対策等を行うシステムでございます。今回の更新におきましては、仮想化技術を活用いたしまして、機器の省力化や経費削減に努めております。 それでは、①、仮想サーバでございます。形式は、Ｌｅｎｏｖｏ社ＴｈｉｎｋＡｇｉｌｅ ＨＸ3320 Ａｐｐｌｉａｎｃｅでございます。
ホームページの開設においては、一般的にサーバーの維持管理、セキュリティ対策等の経費が必要となっており、１校当たり年間２万円ないし５万円程度と聞いています。この学校ホームページを新座市の小・中学校23校が運営費無償のｅｄｕｍａｐに移行することにより年間115万円の経費削減が可能ですが、決算はこれで合っていますでしょうか。後でお聞かせください。
以上のことから、体育館や校庭への無線ＬＡＮ環境の整備及び災害時の無線ＬＡＮ環境の提供につきましては、その設置効果やセキュリティ対策等の課題、費用面等を考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。
続きまして、コンビニ交付におけるセキュリティー対策等についてでございます。 コンビニ交付につきましては、店舗従業員を介さず、利用者みずから多機能端末機を操作して証明書を取得できるため、個人情報が他人の目に触れることはございません。また、証明書は高度な偽造改ざん防止処理を施すとともに、多機能端末機の画面表示や音声案内やアラームにより、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止策を講じております。
ウエブサイトの機能として、条件による検索機能のほか、地図情報の掲載、専門家団体との連携によるカスタマイズ及びセキュリティー対策等を検討してまいります。 以上でございます。 ○細田昌孝 副議長 16番、土屋英美子議員。 ◆１６番（土屋英美子議員） 同じく議案第25号平成30年度戸田市一般会計予算、款８土木費、項３河川費、目１河川総務費、事業６さくら川整備事業について質疑をいたします。
現時点で公表されている民間企業が提供する人工知能の用途は、コールセンター業務支援、マーケティング、システムのセキュリティー対策等多種多様にわたっています。具体的な一例として、コールセンターに寄せられた質問内容に対して、人工知能技術を用いて適切な回答案を抽出し、確度の高い順にオペレーターの画面に表示するというような活用方法があるそうです。
市といたしましても、これだけではなく職員研修等による人的セキュリティー対策等もあわせて実施すべきものと認識しています。 （４）についてお答えします。マイナンバー制度の導入に当たり現在までの経費は、平成26年度及び平成27年度のシステム改修費並びに中間サーバー関連経費を対象といたしますと6,015万8,760円を支出しています。
大会開催に際しての会場周辺の整備やセキュリティー対策等に対する具体的な市の役割については、今後主催者であります公益社団法人日本ライフル射撃協会と協議をし、決定してまいりますが、会場となる和光市総合体育館の優先的対応のみならず、ホスト市として参加国の皆様を招いてレセプションパーティー等の開催を想定しております。
被災者支援システム導入に当たり、ソフトウエアは無償提供とされていますが、その他機器等の整備以外に、情報連携をどのようにつなげていくのか、セキュリティー対策等システム上の問題点はないのかなどの課題を整理する必要があります。しかし、災害はいつ発生するかわからないことから、導入について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
現在、サイバー攻撃が急速に複雑、巧妙化している中で、情報セキュリティーの強化は喫緊の課題でございまして、仮に自治体の情報漏えい等が発生した場合、マイナンバー制度に重大な影響を与えるリスクがあることから、早急に抜本的な強化を行う必要があり、そのセキュリティー強化を行うための事業が情報セキュリティー対策等事業でございます。
町では、個人番号カードの交付事務に支障を来さぬよう準備を進めるとともに、情報連携に向けた機器整備並びに情報セキュリティー対策等の基盤強化を図っているところでございます。また、当町での独自利用につきましては、できるだけ早く庁内で協議を始め、住民の利便性向上と事務の効率化に向け制度設計を始めてまいります。
◆大山智 委員 事業別決算説明書の43ページで、情報系ネットワーク運用の中で伺いたいことがあるのですが、セキュリティ対策等で使用する機器とか書いてあるのですけれども、まずメールサーバーを市役所で備えているか。
さらに、来年度以降の内容・検討点につきましては、庁内の各課への公開可能な情報の調査を実施した上で、実施に向けてデータの選別、公開の手法、利用ルール、データの作成方法やセキュリティー対策等を具体的に検討してまいります。 次に、東京オリンピックのキャンプ誘致についてお答えいたします。